アップダウンを繰り返しながらも、今年にも日本を上回るとされる中国自動車市場。
住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサルティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

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第85回『設備製造業への規制強化』

先日、中国国務院は、「装備製造業の振興を加速させる若干の意見」を公表した。この中には中国政府の 2 つの政策面での意向が込められている。
一つは、民族系国内メーカーに対する優遇策・保護策を設けることにより、なるべく早期に国産化を実現させることである。そして、もう一つは、これらの設備製造業への外資系企業の進出を抑制することである。

現在、この政策による影響が出始めている。米国の投資企業である CARLYLEが中国建設機械最大手である「徐工集団」の買収を進めているが、この案件の許可が降りず、宙に浮いたままの状態となっている。

この政策で対象となる「整備製造業」のうち、2 項目が自動車産業にも大きな関わりがあるものである。

1）大型薄板製造設備およびその他

2）大気汚染、排水、廃棄物処理に関わる環境設備

勿論、他の政策同様、この政策に関する解釈にも多くの曖昧さが残されており、行政側による裁量の余地も非常に大きいことが予想される。

2006年に入り、自動車産業だけでなく、多くの中国の産業上の政策が転換期を迎えていると受け止められる。