アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国自動車市場。
住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサルティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

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第78回『バス製造事業者に対する参入規制の強化』

中国の国家発展改革委員会は、「バス製造事業者に対する資格」を 4月 11日から告示した。告示期間は 5月 10日までの 1 ヶ月間とされている。

今回告示された資格では、以下のような規制が定められている。新規参入しようとするバス製造事業者は、

1．資産が 8 億元以上であること。（土地評価額は除く）

2．外資系企業と合弁の場合でも、中国系ブランドのバスが、販売台数の 50% 以上を占めること。

3．研究開発費の予算が 4500 万元以上であること。

という条件を満たすことが求められることになる。

2005年以降、自動車の生産能力が徐々に過剰になりつつある局面において、当局のスタンスは、「奨励」から「抑制」へシフトしている。具体的な抑制策としては、「投資額」と「中国系ブランド車の開発」という規制を用いて、新規参入事業者に対するハードルを高くしている。

特に「中国系ブランド車の開発」は、中国企業との合弁を考える外資系企業の参入可能性を限りなく低くしているといえるだろう。

乗用車に続き、今回、「バス」が規制の対象になったわけだが、今後「トラック」に関しても対象になってくる可能性がある。