アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国自動車市場。
住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサルティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

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第74回『自動車消費税を巡る攻防』

現在、中国の自動車業界の最大の関心事の一つが、自動車消費税の動向である。どのような税制になるのか、いつ実行されるか、注目を集めている。

この「消費税」だが、日本の消費税とは異なる概念のものである。高級消費財、贅沢品、高級サービスの消費行為に課せられる税金で、中国では自動車も課税対象となっている。

財務省による「意見徴収案」では、新自動車消費税は下記の通りとなっており、4月 1日から実施される可能性が高いと見られている。

旧消費税　　　　　　新消費税
1L以下：3%　　　　　1.5L以下：3%

1.0～2.2L：5%　　　 1.5～2.0L：5%
2.0～2.5L：9%

2.2L以上：8%　　　　2.5～3.0L：12%
3.0～4.0L：15%
4.0L以上：20%

この新消費税が実施されると、排気量の大きい SUV、ピックアップを生産している民族メーカーへの打撃が非常に大きいと予想される。そのため、この草案に対して、民族メーカーを中心とする自動車メーカー側から激しい抵抗運動が起こっている。

先月自動車メーカーの業界団体である「乗用車聯席会」が、「汽車消費税調整検討会」を開き、20 以上の自動車メーカーを集め、新消費税の施行に反対する声明を発表したほか、主管官庁に対し「新消費税」の見直しを要求している。これらのメーカーは、以下項目の見直し要求を提出している。

◆ 2.2L以上乗用車消費税の上昇幅の圧縮
◆ 排気ガス水準による優遇税制の設定
◆ ディーゼル車への優遇税制の導入

加え、この「乗用車聯席会」は、上記要求を 3月に開催された全人代に提出したという。直前に迫る「新消費税」の行方は依然として混沌としている状況である。