アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国自動車市場。

住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサルティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

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第59回『輸出基地の選定・承認を巡って』

最近、商務省の有力筋が「国家自動車・部品輸出基地および輸出基地企業」（以下、「輸出基地」と略す）を 12月に公表すると語った。これにより、関連する地方政府、自動車企業の動きが慌しくなってきた。

「輸出基地」とは、2004年春に商務省が自動車・自動車部品の生産地を 10 ヶ所選定し、政策面で優遇策を与えようとしたものである。国務院の承認を得たため、「汽車貿易政策」にも盛り込まれている。

この「輸出基地」であるが、一旦選定・承認を受ければ、政策・金融面（補助金だけではなく、銀行からの融資も受けやすい）での優遇策が与えられるため、この構想が公表された後、各地方政府の間で激しい争奪合戦が起こった。

商務省に調整能力が欠けていたこともあり、当初の「10 の自動車・自動車部品の生産地」という構想から「幾つかの輸出基地と 100 程度の企業」と大幅に修正せざるを得なくなった。

この「幾つかの輸出基地と 100 程度の企業」に選定・承認が決定する 12月を前に、現在各地方政府はこの争奪戦にラストスパートをかけている。重慶、アモイ、江西省は承認に向けて以下のような取組みを行っている。

1．重慶
2004年 6月に輸出基地承認に向けて専門部署を設置し、翌月申請書類を商務省に提出した。

2．アモイ
2005年 9月に、中国有数のバスメーカー・金龍汽車を中心に 1.7 km2、総投資額 22 億元の「自動車工業団地」の設立計画を提出し、必勝の体制で臨んでいる。

3．江西省
「輸出企業」を申請しようとする年間輸出額 3 百万ドル以上の企業に対し、調査費として 10 万元、選定・承認を受けた後に更に 30 万元の補助金を与える制度を整えた。

この他、遼寧省、吉林省、安徽省なども積極的に輸出基地承認を目指しているという。中国の国内自動車市場はやや低迷の様子を呈しているものの、地方政府の輸出基地争奪への情熱はまだまだ冷めないようである。