アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国自動車市場。

住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサルティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

第31回『「自動車ブランド販売管理実施弁法」公表後の波紋』

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2月 25日、中国商務省は「自動車ブランド販売管理実施弁法」（以下は弁法と略す）を公表した。乗用車に関しては 2005年 4月 1日から適用され、2006年12月 1日から、特集車両を除くすべての自動車に適用される。

「弁法」の中で注目されるのは、すべてのディーラーがメーカーから販売代理ライセンスを取得しなければならないという点である。北京の関連協会の統計によると、北京では現在、会社登録時に資格を取得している自動車ディーラーが約 2000 社あり、そのうちの 1093 社が、2004年実際に販売行為を行ったという。

しかし、1093 社のうち、メーカーから販売代理ライセンスを取得している、いわゆる正規ディーラーは 200 社あまりに留まる。そのため「弁法」に照らし合わせると、残りの 800 あまりのディーラーが販売資格を失いかねないこととなり、その比率は実に 80 ％近くに相当する。

しかし、額面とおりに受け止められないのが中国の実情である。実際メーカーと大手ディーラーとの間では、すでに激しい攻防が始まっている。

メーカーは、「弁法」を盾に、ディーラーへのコントロールを強める姿勢を見せているが、大手ディーラーは、中小ディーラーは直接メーカーからではなくとも、1 級ディーラーから代理販売ライセンスを取得すれば問題ないと「弁法」を拡大解釈する構えを見せている。その意図は中小ディーラーを自分の 2級、3 級ディーラーとして囲い込むことにあるようだ。

「上有政策、下有対策」（上に政策があれば、下は対策あり）という国柄であるため、「弁法」の解釈をめぐり、今後もメーカーと大手ディーラーとの綱引きから目を離せない。