アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国自動車市場。

住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサルティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

第30回『「行政改革」と自動車市場の因果関係』
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春節も過ぎた 3月初頭にあたり、広州ホンダは、新年度の商品・価格政策を発表したのに加え、2005年のアコードの目標生産台数を 5,000台引き下げ、逆にフィットの生産台数を年間 11 万台に引き上げると公表した。本来利幅の大きい中級車の生産を抑え、小型車を大幅に増産する目的は、中国の「政治・行政改革」による市場構造の変化への対応にあると見られている。

政府部門の公費による購買車両（「公車」）が中国自動車市場に与えるインパクトは日本人が想像する以上に大きい。これまで、官僚のランクに応じて、それぞれの格付けに応じた排気量の自動車を支給する制度があった。例えば、省・部クラスの幹部にはアウディ A6、本省の局長・地方政府の県長には、ホンダ・アコード、GM のビュイックなどが「相場」であった。

しかし、「公車」への風当たりが年々厳しくなっており、公車使用に関する改革が徐々に浸透し始めた。そして、多くの地方政府において、公車の支給を取りやめ、代わりに「車手当て」制度が施行されるケースが増えてきている。例えば、処長（日本で言えば、課長クラス）には月 1800 元、科長（同係長）には月 500 元といった具合である。しかし、この程度の手当てでは、とてもアコード、ビュイックなどの中高級車の利用を維持できず、中堅官僚の「公車」はグレードダウンせざるを得なくなってきている。

2004年の自動車販売をデータで見ると、中級車の販売台数が 176 千台で、前年比 -8% となったことに対し、エコノミクラスは販売台数 50 ％増となっている。

2005年に入り、この中級車市場をめぐり、上海 GM と広州ホンダとの間では、すでに激しい競争が展開されている。この競争は、徐々に VW のパサート、フォードのモンデオ、マツダのマツダ 6 （アテンザ）に波及してくると見られている。