アップダウンを繰り返しながらも、今後数年以内に日本を上回るとされる中国自動車市場。

住商アビーム自動車総研の提携先であり、中国自動車業界に精通したコンサルティング会社オートビジョン有限公司の総経理である張浩群が、中国自動車業界のホットな話題をお伝えするコーナーです。

第18回『自動車輸入は「割当制」から「登録制」へ』
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中国大手新聞社である新華社の 11月 19日の報道によると、商務省は、「予定通り、2005年 1月 1日から、中国における自動車輸入割当制・許可証制度を正式に廃止する」ことを確認した。

今後、具体的には、まず、海外の「原産メーカー」から「授権」（代理権）を得た輸入車ディーラーが、商務省に対象輸入車のブランド・数量を申請・登録する必要がある。その後、工商管理部門が、輸入車ディーラーの資金力、経営規模などを確認し、問題がなければ、輸入車ディーラーに「輸入権」を付与する仕組みとなっている。

短期的には、自動車輸入割当制・許可証制度の廃止は輸入車の急増につながらないであろうとの見方が一般的である。

しかし、長期的には、どうであろうか。

WTO 加盟条項にある通り、2006年 6月 1日からは自動車関税率が 25 ％に引き下げられる他、外資が輸入車ディーラーとアフターサービスを独資で経営することが可能になることも考えると、徐々に影響が出てくるのではなかろうか。したがって、直接「原産メーカー」から「授権」を得ていない「二級代理店」にとっては、今後淘汰・再編の波にさらされることが予想される。

また、「自動車輸入割当制・許可証制度の廃止」に伴い、2005年 1月 1日から「保税制度」が廃止された。したがって、輸入車ディーラーが自動車を輸入した時点で、関税を支払わなければならなくなった。そのため、中小ディーラーの経営は更に圧迫される可能性が高い。