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法人ユーザーのHEV導入可能性について
質問
◆武田薬品工業、営業車に富士重工の『スバル・プラグインステラ』を導入へ
住友三井オートサービスを通じ、営業用社用車として 50台を導入すると発表。
<自動車ニュース&コラム 2008年 10月 26日号より>
CO2 削減目標及びそれに伴う燃費規制等を踏まえ、自動車メーカー各社が来年以降、 HEV ・ EV を市場投入していくことを発表しています。生産台数も現在の 50 万台弱に対し、2014年には各自動車メーカー合わせて 180 万台近くまで増産するという予測も出ております。
HEV の現在の国内保有台数比率は、全体の 0.7%~ 0.8% 程度であり、そのほとんどは一般ユーザー向けと推測されています。しかし、一部の法人ユーザーでは既に HEV を導入しているケースもあり、今後は EV の導入も進むと考えられます。
そこで、現在の約 3 倍の生産が予測されている 2014年の時点で、国内法人ユーザーにおける HEV ・ EV の保有台数比率は一般ユーザーと比較した場合、どういった傾向になっていくでしょうか。
最も可能性が高いと考えられるものを以下の選択肢よりお選び下さい。
また、選ばれた理由についてもお聞かせ下さい。
- ガソリン車に比べてコスト高となる HEV ・ EV は絶え間ないコスト削減が要求される法人には導入が進まず、現状同様、一般ユーザーの保有台数比率を下回る。
- HEV ・ EV の車種展開は限定的であるため、様々な法人の用途に合致した車種がないといった理由により法人には導入が進まず、現状同様、一般ユーザーの保有台数比率を下回る。
- 環境意識の高い法人企業を中心に導入が進み、一般ユーザーの保有台数比率と同程度の水準となる。
- 企業には社会的責任があり、個人に比べて法人のほうがより環境を意識する必要に迫られるため、今後、法人ユーザーへの導入が進み、一般ユーザーの保有台数比率を上回る。
- その他
集計結果
コスト高のため法人導入進まず、一般ユーザーの保有台数比率を下回る | 37 |
車種が限定的のため法人導入進まず、一般ユーザーの保有台数比率を下回る | 44 |
環境意識の高まりから法人導入が進み、一般ユーザーの保有台数比率と同程 | 38 |
環境に対する社会的責任から法人導入が進み、一般ユーザーの保有台数比率 | 50 |
その他 | 7 |
合計 | 176 |