住商アビーム自動車総合研究所 自動車業界特化型モビリティコンサルティング

電気自動車について

2011.02

  • バリューチェーン:完成車, 小売・流通,
  • 機能:販売・マーケティング, 商品・サービス開発,
  • テーマ:環境, 新技術, 社会インフラ,

2007年10月から自動車業界に関連するあらゆる傾向をアンケート調査してきた「住商アビーム　1 クリックアンケート」が今月からリニューアル致します。
自動車業界で関心が高いテーマを毎月一つ設定し、このテーマに関して計 4 つの質問をさせて頂きます。
ご回答頂いた皆様の声をもとに、翌月、このテーマに関するレポートを発表致します。
（今回は、2月 1日配信分に 2 問、15日配信分に 2 問の計 4 問を設定し、結果を踏まえたレポートを 3月に配信予定です。）

今月の特集は「電気自動車」です。皆様の率直なご意見をお待ちしています！

電気自動車の普及予想について（2011年2月1日配信分）

質問

日産が 2010年 12月に投入した EV 「リーフ」の予約状況は、米国 2 万台、日本 6 千台であり、好調な滑り出しとなっています。

日産は、今後も商用車、高級車、超小型車等の EV ラインナップを拡充する計画を発表しています。トヨタも、次世代環境車の多面展開を進める中で、小型車の EV を 2012年から投入するといわれています。三菱自工は、現在販売中のアイ・ミーブに加え、商用車の EV ミニキャブ・ミーブを 2011年秋頃から投入するといわれています。ホンダやマツダも 2012年から EV を投入予定といわれており、各社が EV の市場投入を本格化させていく模様です。

このように各社が EV の市場投入を進める状況の中、2020年に日本では EV が新車販売のどの位の割合を占めるようになっていると思われますか。以下選択肢の中で、読者の皆様が最も当てはまると考えられるものを一つお選びください。

  1. 20%以上
  2. 10%以上20%未満
  3. 5%以上10%未満
  4. 5%未満
アンケート結果

電気自動車の普及課題について（2011年2月1日配信分）

質問

電気自動車の普及課題として、一般的には、高い車両価格、充電インフラの不足、航続距離の短さ等が挙げられています。

こうした課題に対して、自動車業界の各社だけでなく、他の産業界や官公庁・自治体、大学等の研究機関も連携し、解決に向けての取り組みが進んでいます。リチウムイオン電池の性能向上や低価格化に向けた開発、電池の二次利用事業の検討、充電インフラの整備推進、新たな電池の開発など、更なるクリーンエネルギー社会の実現に向けて、様々な分野で多様な取り組みが行われています。

こうした中で、より EV の普及を加速させていくために、最も重要となる対策は何だと思われますか。以下選択肢の中で、読者の皆様が最も当てはまると考えられるものを一つお選びください。

  1. 新車販売価格の値下げ
  2. 充電インフラの整備拡大
  3. 車種の多様化
  4. 航続距離の向上
  5. その他
アンケート結果

電気自動車の利用者について（2011年2月15日配信分）

質問

前回のアンケートで「電気自動車の普及予想（2020年に日本では EV の販売が新車販売のどの位の割合を占めるようになっているか）」についてお聞きしました。

結果は、本号の下部の「業界アンケート＆レポートの結果発表」にありますように、7 割以上の方が一定量普及する（電気自動車の販売 が全需の 5 ％以上を占める）とみられています。

その中で、今回は、実際に、どのようなユーザーが電気自動車を利用するかについてお聞きしたいと思います。

現在、法人ユーザーの利用が中心となっている電気自動車ですが、2020年に日本では、どのようなユーザーの利用が中心になっているとお考えですか。以下選択肢の中で、読者の皆様が最も当てはまると考えられるものを一つお選びください。

  1. 法人ユーザー
  2. 電気自動車だけを保有する個人ユーザー
  3. 2台以上保有する中の 1台として電気自動車を保有する個人ユーザー
  4. （電気自動車は保有せず）レンタカー、カーシェアリング等のサービスを通じて適宜利用するユーザー
  5. その他
アンケート結果

電気自動車の販売チャネルについて(2011年2月15日配信分)

質問

2010年 12月より家電量販店大手のヤマダ電機が、三菱自動車の「i-MiEV」の販売を行うとの発表がある等、EV に関して新たな販売チャネルを活用する取り組みが進んでいます。

自動車の購入に関する全てのプロセスを家電量販店で完了することは難しいかもしれませんが、家電量販店に限らず、展示や試乗、見積もりなど購入プロセスの一部を切り出す形で、新車ディーラー以外を活用することも増えていく可能性があるのではないでしょうか。

実際に、日本自動車販売協会連合会がユーザー調査を行ったところ、電気自動車を「家電量販店で購入しても良い」、「インターネットで直接購入しても良い」と回答した割合が各々約 4 割を占めるという結果もあります（2010年 2月時点）。

それでは、2020年の国内の電気自動車販売において、販売チャネルはどのようになっているとお考えですか。以下選択肢の中で、読者の皆様が最も当てはまると考えられるものを一つお選びください。

  1. 家電量販店などリアルな店舗で販売チャネルの多様化が進む
  2. 自動車メーカーの直販サイト（現在の車両情報の提供などに留まらない車両購入契約に踏み込んだ形でのインターネット販売）などバーチャルな販売チャネルの多様化が進む
  3. リアルでもバーチャルでも販売チャネルの多様化が進む
  4. 新車ディーラー以外の活用は進まない
  5. その他
アンケート結果