質問

昨今の急激な需要の落ち込みの影響により、開発・生産・販売の各領域で、コスト削減が急速に進んでいます。

特に生産領域では、派遣・期間従業員の問題に代表されるような変動費の議論だけでなく、日産が主力小型車の「マーチ」の生産をタイに全面移管することを発表したように、事業構造を見直し変動費だけでなく固定費の議論に踏み込んだ検討・実行がされています。

昨今の環境変化は、こうした、これまで先送りしていた抜本的な議論を検討・実行する機会とも捉えられるのではないでしょうか。

今回のアンケートでは、国内の販売領域における抜本的な（特に固定費に纏わる）コスト構造の見直しの可能性についてお聞きしたいと思います。

国内の販売領域では、従来から販売拠点の統廃合や間接業務・部門の集約化などにより、固定費（主には人件費・施設費）の削減を進めてきました。

従来どおり、拠点数を更に削減することや、間接業務を更に集約化し固定費を削減していくことは考えられますが、販売拠点における直接業務（車両販売及びサービス業務）を集約化することにより固定費を削減していくことはできないでしょうか。

直接業務の集約化による固定費の削減という観点から、最も実現可能性と効果があると思われるものを以下の選択肢から 1 つお選び下さい。できましたら、その理由や集約化のアイデアも頂ければと思います。

1. （間接業務の集約に加えて）車両販売業務を集約する。
   例：車両販売業務は、郊外のショッピング・モールなど、集客力がある施設（乃至はその周辺）に集約し、営業人員の最適化を行う。
   （いわゆる街中のディーラーでは車両販売は行わない）
2. （間接業務の集約に加えて）サービス業務を集約する。
   例：郊外などの拠点を大規模サービス工場化し、営業拠点には受付窓口のみを配置することで、複数拠点分のサービス業務を集中的に処理し、整備人員の最適化を行う。
3. (間接業務の集約に加えて）車輌販売・サービス業務以外の直接業務を集約する。
   例：保険、ローンの申し込みなどを、これまで以上に保険会社・ローン会社から業務支援を得る、乃至は IT 化などを通じて顧客向け接点を集約化する。
4. 従来どおり、間接業務の集約のみを進める。
   直接業務（車両販売及びサービス業務）を集約しても効果は高くないどころか、販売台数やサービス収益が減少する。（または、メーカー系・地場系の資本関係やテリトリー制の関係などから、直接業務は集約化できない。）
5. そもそも間接業務も含めて集約化は進めるべきではない。
6. その他

集計結果