◆東京日産販売、車検専門店「車検館」と新車ディーラーとの新型複合店舗
東京都板橋区に3月末、新型複合店舗をオープンへ。敷地面積約4300平方ｍ
＜2004年02月04日号掲載記事＞
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国内の新車販売台数は1990年の777万台、1996年の707万台以降の減少傾向で近年は580万台レベルで横這いと、ピーク時比で実に25％強も減少している。
このような環境下、新車ディーラー各社は
１）有利子負債の圧縮による支払金利削減
２）不要資産・ノンコア事業の整理・売却
（有価証券、工場売却、子会社・事業の売却）
３）コストカット
（人材の処理・リストラ、業務改善、アウトソース）
といった、所謂ビジネスサイズの縮小に合わせたバランスシートのダウンサイズを継続的に進めているが、これらの止血処置と同時に血を作る作業＝収益拡大戦略の実行が重要になっている。
一般的に企業にとっての収益拡大戦略としては、新規事業戦略やオペレーション面での革新などが挙げられるが、新車ディーラーにとってのそれは、新車販売以外の周辺ビジネス（割賦販売、保険、サービス、中古車など）への取り組みが考えられる。
プラットフォームビジネスの上に如何に「周辺ビジネス」というアプリケーションを積み重ねて安定収益を確保するかは、新車ディーラーに限らず現代のあらゆる分野のビジネスにおける共通の課題であるが、これを実現するためには、自社の強みに立脚した周辺ビジネスの選択と、新たな切り口の追加が必要となる。

東京日産は日産自動車にとって最大のディーラーでありながら独立系のディーラーであり、東証一部に株式を上場している数少ない上場ディーラーだが、同社が新設する新車販売と車検工場の併設型店舗という取り組みは、正に新車販売というプラットフォームを活用しながら、新車ディーラーにとっての強みであるユーザーから見た安心感などを前面 に押し出しつつも、周辺ビジネスである車検ビジネスに「事前見積もり」などの新たな価値を付加しながら展開する「プラットフォーム＋アプリケーション」の具体例として期待したい。