◆長野・松本市、携帯電話通信網を用いた駐車場の混雑状況などの案内システム
文字式案内板15基が現在試験運転中。将来的に、カーナビへの提供を目指す
＜2004年4月12日号掲載記事＞

◆旭エンジニアリング、駐車場の混雑を携帯電話で確認できるシステムを発売

ユーザーが携帯電話からアクセスした時のみ、駐車場に設置する車の出入りを検知するセンサーの端末からサーバへ駐車台数の情報を送信し、空き状況を確認できる。パケット通信を利用、通信コストが月額5000～1万円と低い
＜2004年4月14日号掲載記事＞

◆名鉄百貨店「パーク＆ライド作戦」、駅周辺にある名鉄グループ駐車場と契約
新規契約した駐車場は39駅周辺の45駐車場、計6500台分。計約1.1万台分に
＜2004年4月15日号掲載記事＞

◆駐車場の出入り口に荷重センサー設置、空車情報を携帯電話やネットで確認
アサヒパワーサービス。本年度中に栃木、茨城の駐車場50カ所と契約目指す

＜2004年4月16日号掲載記事＞
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当然の話だが、現代の日本の都市部において、不法駐車は慢性的な社会問題であり、21世紀で解決に取り組むべき大きなテーマである。駐車場探しのうろつき運転や不法駐車を解決することにより、交通事故・交通渋滞は確実に減少することはかなり昔から言われており、近い将来、駐車場は高度にＩＴ化されたものとなるのでは、と想像できる。

そもそも自動車は基本的には移動手段であり、移動後に目的地での駐車が必要となるのは当然であり、その問題解決は業界としても宿命的なテーマと言え、駐車場という「インフラ」側と、自動車という「端末」側の両方が協業して解決すべき問題と考える。

まず、インフラ側だが、大規模小売店舗や公共駐車場を別にすると、駐車場自体の経営主体は民間の事業者がほとんどであり、その経済環境は必ずしも余裕があるわけではなく、積極的な設備投資が難しい場合も多い。
一方で、国内産業全般の景気低迷もあり、多数の中堅、中小の設備・システムメーカーが、この駐車場システム業界に多数参入している。つまり、将来的な需要を期待して参入するメーカーが多い一方で、直近の需要には限りがあり、価格、新システム開発競争が年々激化してきたというのが昨今のこの業界の傾向と言えるだろう。

こうした中、ここ数年、駐車場問題に積極的に取り組む地方自治体も確実に増えてきた。現在、上記の松本市のほかにも、都市部の公共駐車場の案内情報配信システムの高度化を中心に、こうした新システム導入による問題解決に取り組んでいる。また、地方自治体や民間業者の駐車場整備事業を支援する補助制度等の整備も進められてきている。

昨今の駐車場案内は、これまで主流だった道路上の案内板等のインフラ側単独によるものに加え、携帯電話やカーナビ（VICS、携帯等経由）等への配信というインフラ・端末間の協調によるものも増えており、その利便性は確実に向上している。携帯電話は法制上運転中に運転手が操作することは規制されていることもあり、カーナビ等自動車側の端末を利用した案内システムは、今後更にユーザーインターフェース、情報量等使い勝手の向上が重要となるであろう。

昨年、東京都が中心となって取り組んだ社会実験では、ITカーナビ（トヨタのモネ、ホンダのインターナビ、日産のカーウィングス等、携帯電話等を利用して通信することで各種サービス情報を得られるカーナビ）を対象に、駐車場案内・誘導システムの試行を行っている。ここで試行されたシステムは、自動車側の車両サイズやユーザーの嗜好条件と駐車場の空車情報を双方向通信し、利用者の条件に適した駐車場に案内・誘導するものであった。　「端末」側でも一歩踏み込んだ取り組みといえ、これによる利便性・実用性の向上は、インフラ側単独の取り組みに比べ、はるかに大きいと思う。

今後、更なる利便性向上に向け、インフラ側だけでなく、端末側の自動車メーカーにも主体的に取り組んでもらいたい分野である。